2021年6月3日、男性が育児休業を取得をしやすくなる制度を定めた改正育児・介護休業法などが、衆議院本会議で成立しました。
男性の育児休業取得。まだまだマイノリティですよね。
二児の父として、個人事業主であるヒーラーの妻を持つ会社員として、育児・介護休業法を機に、育児について考えたいと思います。
改正育児・介護休業法のポイント
改正育児・介護休業法のポイントは4つあります。
- 産後8週間を対象として出生時育休(最大4週間)制度
- 企業から職員に育休制度の周知・取得意思確認の義務付け
- 男女問わず子が1歳になるまで育児休業を2回に分割取得可能に
- 大企業(職員1000人以上)に男性の育児休業取得率の公表を義務付け(毎年)
産後8週間を対象として出生時育休(最大4週間)制度
男性が柔軟に育児休業を取得できるよう、産後8週間以内のうち、最大4週間取得できるようになります。
しかも2回まで分割取得可能。
産後の母親を安心して身近で支えられるようになり、給付金も2/3もらえるので、子育て世代には良い改正ですね。
企業から職員に育休制度の周知・取得意思確認の義務付け
男性職員の妻や、女性職員が出産を控える場合、育児休業の取得に向けて育児休業制度の周知と、取得意思確認が義務付けられることになりました。
意思確認が義務付けられるということは、「男性だから取らないよね?」という暗黙の了解のようなことは無くなりそうです。
男女問わず子が1歳になるまで育児休業を2回に分割取得可能に
育児休業を分割取得できるようになると、両親で育児休業を交代しながら取得できるため、仕事と子育てのバランスが今までより保ちやすくなります。
子育ては母親がする時代は過去の遺物。まずは父親に、その後は地域社会で支えていく仕組みをつくることが、今後の子育て支援のカギとなりそうです。
大企業(職員1000人以上)に男性の育児休業取得率の公表を義務付け
2022年から、大企業は、男性の育児休業取得率の公表を毎年行うよう義務付けられています。
男性が就職する際、就職先の1つの目安として見られる日も近いのかもしれません。
政府は、男性の育児休業を2025年までに取得率の目標を30%としています。
先進国では、子育て支援に力を入れているノルウェーなどの男性の育児休業を取得率は90%を超えています。
9割を超えている理由はというと、
国「男も育休取らないと、給付金上げないよ!!」と、半ば強制的に取得させる仕組みになっているからです。
ドイツは男性の育児休業取得率が30%を超えています。これは、「両親手当」という育児手当制度があり、両親が育児休業を取得すると、月額収入の67%を保証するものです。
子育てに専念できて、生活が保障されているのであれば、取得も視野に入りますね。
出生と経済の話
当たり前の話ですが、出生数が増えると人口が増えます。
人口が増えると、国は成長します。
世界と日本の経済動向
世界的には、人口は増加しています。つまり、世界は成長し続けています。
世界のGDP(作業効率×世界人口)を見ると、
2005年は 人口66億人 47兆ドルに対し、
2050年は 人口96億人 250兆ドルと予測されています。
一方日本は人口減少社会。
2020年の年間出生数は、はじめて100万人を切り、ワースト記録を更新。
2060年には、高齢者1人を1.4人で支える予測が立っています。
このままでは、日本の成長は鈍化するばかり。
経済の観点からみても、政府も本腰据えて子育て支援を進める必要があるんです。
児童手当が高校卒業まで取得可能に
現行では中学卒業までとなっている児童手当が、年収1200万円未満と高所得者への制限はあるものの、高校卒業までの3年間追加でもらえるようになります。
高校生は食べ盛りで、部活や塾などでもお金がかかるため、家計を支えてくれる大切な給付です。
育児は誰がやるべき??
ここまで、改正育児・介護休業法やお金の話をしてきました。
男性も積極的に育児に参加する。
国も子育て支援に力を入れて出生数を増やしたい。
子育てと仕事の両立。
確かに、夫婦で両立を目指せば、できるかもしれません。
しかし、結局は、家庭内の話にとどまっているんです。
令和元年度の児童虐待報告件数は、過去最多の193,780件。
この数字は、児童相談所に相談が上がった、事件性に近い数であり、氷山の一角にすぎません。
身体的暴力やネグレクト(育児放棄)の件数が増加しているのは、家庭が地域から孤立していることによる部分が大きいと考えられます。
つまり、家族だけで育児は大変なんです!
育児ノイローゼを予防するためには、人を頼る
子育ての中心は親かもしれません。でも、実は周りには助けてくれる人がいる。
子どもが生まれると、自治体から子育て支援に関する資料は大量にもらえますが、自分ごとになりにくいのが現状。
困ったとき、相談できる人はいますか?
小さな悩みでも、自治体には相談を聞いてくれる部署もあるし、地域にも民生委員さんが親身になって聞いてくれたりします。
その他、住んでいる地域に、子育て支援の拠点となるような事業所もあります。
子どもは地域で支える。
家庭で抱えない。
虐待やノイローゼは、他者に助けを求められると予防できます。
無理になる前に話していきましょう!
また、焦りや憤りを感じているときは、心を落ち着けるために、瞑想なども一人で行うことができるので効果的です。
瞑想については、こちらで解説しています↓
今日が一番若い日。